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【セミナー】オランダ 「Thinking Forward & Moving Ahead」
October 18, 2022 - October 20, 2022
Free～Sustainability(持続可能)・Innovation(革新)・Digitalization(デジタル化)～
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※セミナー内の各種プレゼンテーションスライドは公開していません。ご希望の場合にはご相談を承りますので、まずは個別にお問い合わせページよりご連絡ください。
このセミナーをご活用いただける対象者様（こんな方にオススメ）
- 物流分野における、スマート＝自動化、DX (デジタル・トランスフォーメーション)、グリーン経営に注目をしている日本企業の方
- ESG (Environment /環境・Social /社会・Governance /ガバナンス) 投資にご関心のある日本企業の方
- サステナビリティ経営やSX (サステナビリティ・トランスフォーメーション) にご興味をお持ちの日本企業の方
- 欧州市場参入・事業拡大を目指す日本企業の方、特に：
- 循環型経済への取り組みに貢献する技術、製品、サービスをお持ちの日本企業の方
- 循環・グリーン投資や協業にご関心のある日本企業の方
- 学生、コンサルティングファーム、同業他社などの方のご参加はご遠慮いただいております。
世界が目指す未来に向けて今オランダが取り組むこと
オランダはこれまで、欧州内の物流ハブとしてその地位を確立し、ビジネスと貿易の成長と発展に焦点を当てた税制を整えて参りました。当局も過去40年以上に渡り、これらをオランダの優位性として外国企業の皆様に対する誘致活動を行って参りました。
しかしながら、近年の二酸化炭素排出による気候変動問題や、大気、水、土壌の汚染など、地球規模での問題に直面している中、今、私たちは次世代へ引き継ぐための持続可能性、安全性への責任を問われています。政府だけではこれらの問題に対処することはできません。「会社＝社会」として、企業も一丸となりその課題解決のため、大きな役割を果たすことが期待されています。
セミナーではこの点を踏まえ、オランダ経済・気候政策省企業誘致局(NFIA)からは、オランダが注力する今後の経済方針についてお話します。また、オランダ物流振興協会 (HIDC)からは物流の観点から、これらの社会的課題解決のためにオランダ物流におけるイノベーションとサステナビリティについて実例とともにご説明します。KPMG税理士法人(KPMG)からは、オランダの経済政策をもとにこの9月に発表された最新の税制規制や、有用なインセンティブについてご案内します。
駐日代表 ヨルン・ボクホベン
オランダ経済・気候政策省企業誘致局 (NFIA)
プログラム
15:40- 開場
16:00- 開演
16:05- 開会挨拶 – 駐日オランダ王国大使館
16:10- オランダ 「Thinking Forward & Moving Ahead 」 – NFIA
16:30- The Netherlands, adding value to your EU supply chain- HIDC
17:00- 日経オランダ子会社に適用されるオランダ税制概要および税務動向－KPMG
17:20- 質疑応答
【主催】インベスト・イン・オランダ (オランダ経済・気候政策省 企業誘致局 (NFIA)
【協力】オランダ物流振興協会 (HIDC)、KPMG税理士法人 (KPMG)
【お問合せ】オランダ経済・気候政策省 企業誘致局 T: +81 3-5776-5520 E: [email protected]
個人情報の取り扱いに関して
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登壇者
■ 駐日オランダ王国大使館
H. E. Mr. Peter van der Vliet
ペーター・ファン・デル・フリート氏
Ambassador of the Kingdom of the Netherlands in Japan
■ オランダ経済・気候政策省 企業誘致局 (NFIA)
Mr. Jeroen Bokhoven
ヨルン・ボクホベン氏
Executive Director – NFIA
■ オランダ物流振興協会 (HIDC)
Mr. Remco Buurman
レムコ・ブールマン氏
CEO – HIDC
Mr. Jasper Eggebeen
ヤスパー・エッゲビーン氏
Senior Manager – HIDC
【登壇内容】
- 新型コロナウィルス パンデミック によって引き起こされたサプライチェーンへの打撃とそれに伴うビジネスへの影響
- ブレグジット
- サプライチェーンのイノベーションと持続可能性
- 規則と規制 (VAT、税関事業者、税務代理人)
■ KPMG税理士法人 (KPMG)
東京会場
Mr. Mototaka Kawasaki
河崎 元孝 氏
Tax Partner – KPMG
【登壇内容】
- 法人所得税義務の概要
- 2022 年 1 月 1 日に導入された改正の概要
- 2023 年 1 月 1 日に導入される修正の概要
- ATAD2 や DAC6 などの特定の納税義務
- 既に発表された規制 (Pillar 2、ATAD3、DEBRA、国別公開報告など)